■ 積水ハウスという銘柄について

積水ハウス(証券コード:1928)は、毎年1月末と7月末が配当権利確定日となっており、年2回配当を受け取れる銘柄です。7月末の権利取得を検討している方の参考になればと思います。

■ 買ったきっかけ——連続増配の実績に惹かれて

3年前、高配当株を探していたときに目に留まったのが積水ハウスでした。

「住宅メーカーの株は景気に左右されやすいのでは」という不安もありましたが、調べてみると、長年にわたって増配を続けてきた実績のある会社だとわかり、購入を決めました。

■ 実際に持ってみてどうだったか

配当を受け取りながら、株価も比較的堅調に推移しています。

住宅業界というと景気感応度の高さを心配していましたが、増配が続いている実績を見ると、安定した経営基盤があるのだと実感しています。

■ 積水ハウスってどんな会社?

積水ハウス(証券コード:1928)は、戸建住宅・賃貸住宅の販売から都市再開発・国際事業まで手がける、日本を代表するハウスメーカーです。

・戸建住宅事業:注文住宅の設計・施工・販売
・賃貸住宅事業:賃貸マンション・アパートの企画・建築
・都市再開発事業:マンション・複合施設の開発
・国際事業:海外(米国・オーストラリアなど)での住宅事業展開

「家を建てる会社」というイメージが強いですが、賃貸住宅や都市開発、海外事業まで幅広く展開する総合住宅メーカーです。事業年度は毎年2月から翌年1月までという、一般的な企業とは異なる決算期を採用している点も特徴です。

■ 14期連続増配という実績

積水ハウスの最大の魅力は、長期にわたる連続増配の実績です。

連続増配が始まる直前の2012年1月期から2026年1月期にかけて、年間配当額は1株あたり20円から144円まで、7.2倍に増加しています。配当が長期にわたり増えている背景には、堅調な利益成長や株主還元を重視する姿勢があります。

第6次中期経営計画では、中期的な平均配当性向を40%以上とする方針に加え、1株当たり年間配当金の下限を110円と設定。さらに機動的な自己株式取得を実施することで、株主価値の向上を図る姿勢を明確にしています。

⚠️ 配当利回りは株価の変動により毎日変わります。投資判断の際は必ず最新情報をご確認ください。

なお、noteマネーでは積水ハウス(1928)の株価チャートをリアルタイムで確認できます。ぜひ活用してみてください。

https://money.note.com/embed/charts/1928?type=company&period=fix&end_date=2026-06-26&term=six_month&embed_key=F6ISQdYzS94miPNZ

■ 株主優待——魚沼産コシヒカリがらえる

積水ハウスには、1,000株以上の株式を保有する株主を対象に、新潟県魚沼産コシヒカリ(新米5kg)が贈られる株主優待があります。

ただし、1,000株以上というハードルは決して低くありません。執筆時点の株価水準を考えると、優待を受け取るためにはまとまった投資額が必要になる点は理解しておく必要があります。優待を現金換算することは難しいため、配当と優待を別々に評価するのが現実的です。

優待を受け取る時期は毎年10月下旬から11月初旬頃で、対象となるのは毎年1月31日の株主名簿に記載された株主です。

※優待内容・条件は変更される場合があります。最新情報は公式IRページでご確認ください。

■ 投資家として気をつけたいこと

住宅業界は金利動向や住宅需要の変化に業績が左右されやすい性質があります。住宅ローン金利が上昇すると、新築需要が落ち込む可能性があり、業績への影響が懸念されます。

一方で、積水ハウスは戸建だけでなく賃貸住宅・都市再開発・海外事業と複数の収益源を持っているため、単一事業に依存するリスクは比較的低いと考えられます。

■ こんな人に向いているかも

・長期にわたる連続増配の実績を評価する人
・住宅業界の安定した事業基盤に投資したい人
・1,000株以上の保有でコシヒカリの株主優待を楽しみたい人
・7月末の中間配当権利取得を検討している人 

■ まとめ

積水ハウスは、14期連続増配・14年で配当7.2倍という実績を持つ、日本を代表するハウスメーカーです。戸建住宅だけでなく、賃貸住宅・都市再開発・国際事業まで幅広く展開する事業基盤の強さが、長期的な株主還元を支えています。

「住宅業界は景気に左右されやすい」という不安を、長年の増配実績がやわらげてくれる——そんな銘柄だと感じています。

この記事はあくまで個人の体験をもとにした情報提供です。投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任のもと、最新情報に基づいて行ってください。

数値・情報は執筆時点(2026年6月)のものです。最新情報は各社IR・証券会社サイトでご確認ください。