■ はじめに
2026年10月7日、JPX総研がTOPIX初回定期入替の選定結果を公表し、日本電技は新規追加35銘柄の1つに入りました。実施は10月30日です。同じ日に会社も「TOPIXの構成銘柄への採用に関するお知らせ」を開示しています。
配当の側でも動きがあります。2027年3月期の年間配当は56円（会社予想ベース）で、株式分割を考慮した前期実績40円から16円、40％の増配予想です。一方、会社予想の純利益の伸びは3.0％にとどまります。この差がどこから来ているのかを、配当方針の変遷から整理します。
■ 基本データ
・1株当たり年間配当金：2026年3月期 40.00円（分割考慮後の実績・中間15.25円＋期末24.75円）／2027年3月期 56.00円（会社予想ベース・中間20.00円＋期末36.00円）
・配当性向（連結）：2026年3月期 30.2％／2027年3月期 41.0％（会社予想ベース）
・基準日：中間配当 9月30日／期末配当 3月31日
・株式分割：2025年1月1日に1株→2株、2026年4月1日に1株→4株
⚠️ 配当利回りは株価の変動により毎日変わります。投資判断の際は必ず最新情報をご確認ください。
なお、noteマネーでは日本電技（1723）の株価チャートをリアルタイムで確認できます。ぜひ活用してみてください。
■ 配当方針の読み解き
配当方針は、適時開示の「資本政策の基本方針の変更に関するお知らせ」などで、2022年11月以降、3度見直されています。
・2022年11月2日：それまでの、普通配当の配当性向をおおむね30％前後とする方針から、DOE（連結株主資本配当率）4％を基準とした累進的な配当へ
・2024年11月5日：DOE5％を基準とした累進的な配当へ（2025年3月期から適用）
・2026年5月7日：配当性向40％以上もしくはDOE7％以上を基準とした累進的な配当へ（2027年3月期の配当から適用）
最新の方針では、業績に多大な影響を及ぼす事象が無い限りという前提のもとで、配当性向とDOEの2つの基準が「もしくは」で並べられ、あわせて機動的な自己株式取得も実施するとされています。2027年3月期の予想56円は、会社予想の配当性向41.0％にあたります。
配当額の推移を2回の株式分割で調整すると、2021年3月期15.63円、2022年3月期14.25円、2023年3月期19.00円、2024年3月期23.00円、2025年3月期30.50円、2026年3月期40.00円、2027年3月期予想56.00円です。2022年3月期は前期の125円から114円（いずれも分割前の金額）へ減配しています。累進的な配当を基本とする方針になったのは、その後の2022年11月からです。
DOEを配当の物差しに使う銘柄としては、丸井グループ（8252）や野村不動産ホールディングス（3231）についても記事を書いています。
■ 業績トレンド
2026年3月期は、売上高463.7億円（前期比7.7％増）、営業利益118.2億円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益84.4億円（同31.6％増）で、売上高営業利益率は25.5％でした（2023年3月期は13.1％）。
2027年3月期の会社予想は、売上高515億円（11.1％増）、営業利益125億円（5.7％増）、純利益87億円（3.0％増）です。受注高は2026年3月期の540億円に対し、2027年3月期は525億円の予想です。
第1四半期（2026年4～6月）は、売上高87.0億円（前年同期比3.2％増）、営業利益17.6億円（39.4％増）、純利益13.0億円（39.3％増）で、通期予想と配当予想の修正はありません。
■ 株主優待
現行の公式IR（株式情報・IRニュースなど）では、株主優待制度の案内を確認できませんでした。過去に制度があったかどうかまでは確認できていません。
■ 見落とされやすい点
１つ目は、今期の増配と配当性向の関係です。確認できる数字は、配当性向が2026年3月期の30.2％から2027年3月期予想の41.0％へ上がること、会社予想の純利益の伸びが3.0％であること、年間配当が40％増の予想であることです。この並びから、今期の増配には配当方針の見直しが大きく影響していると考えられます。翌期以降も同じ幅の増配が続くとは限りません。
２つ目は、累進的な配当の実績は2022年11月以降の分だということです。それ以前の方針は配当性向30％前後で、2022年3月期には減配がありました。方針はその後も2度見直されており、基準の数字は変わってきています。
３つ目は、TOPIX採用と同じ時期に、株式の需給に関わる売出しが行われている点です。会社は2026年9月28日に「株式の売出しに関するお知らせ」を開示しました。引受人の買取引受による売出しが3,852,600株で、売出人は金融機関・事業会社と代表取締役社長の島田良介氏らです。これとは別に、みずほ証券によるオーバーアロットメントによる売出し（上限577,800株）があります。いずれも既存株式の売出しで、新株の発行ではありません。会社は、持合い株式の見直しのなかで複数の株主の売却意向を確認したと説明し、売出しの目的として、公平な売却機会の提供と市場売却による株価への影響の緩和を挙げています。10月6日の開示で売出価格等が決まり、受渡期日は10月14日です。TOPIXへの組み入れは10月30日です。
■ しまちゃんの総評
TOPIX採用で知名度が上がるタイミングと、配当方針の大きな見直しが同じ年に重なりました。56円の予想は、利益の伸びよりも方針の変化を映した数字だと受け止めています。配当性向40％以上という新しい基準が定着するかを、決算ごとに確認していくつもりです。
■ 最後に
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この記事はあくまで個人の体験をもとにした情報提供です。投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任のもと、最新情報に基づいて行ってください。数値・情報は執筆時点（2026年10月）のものです。最新情報は各社IR・証券会社サイトでご確認ください。