■ はじめに

ＭＳ＆ＡＤインシュアランス グループ ホールディングス（8725）は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中核とする国内有数の保険グループです。2026年8月14日に2027年3月期第1四半期決算を発表し、増配予想と業績予想はいずれも据え置かれました。増配予想を出しながら通期は減益見通しという、少し読み解きが必要な内容です。

■ 基本データ

・1株あたり年間配当金（実績）：160円（2026年3月期／中間77円50銭・期末82円50銭）
・1株あたり年間配当金（会社予想）：170円（2027年3月期／中間85円・期末85円）
　内訳は普通配当140円・特別配当30円（中間・期末それぞれ普通70円＋特別15円）
・配当性向：58.0％（2027年3月期予想／決算短信記載値）
　2026年3月期の実績は日本基準で30.3％、IFRSベースでは46.6％
・権利確定日：中間配当 毎年9月30日／期末配当 毎年3月31日
・単元株式数：100株

⚠️ 配当利回りは株価の変動により毎日変わります。投資判断の際は必ず最新情報をご確認ください。

なお、noteマネーではＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（8725）の株価チャートをリアルタイムで確認できます。ぜひ活用してみてください。

https://money.note.com/embed/charts/8725?type=company&period=fix&end_date=2026-08-21&term=six_month&embed_key=iEKdUotz7W8Ffa6m

■ 配当の安定性・増配実績

年間配当は2025年3月期145円、2026年3月期160円と増加しており、2027年3月期は170円への増配が予想されています。
株主還元方針は、公式サイトによると「基本的還元としてグループ修正利益の50％を配当及び自己株式の取得により還元する」とされ、事業環境などを踏まえて機動的・弾力的に追加的還元を実施するとされています。実際、第1四半期末の自己株式数は前期末の約4,161万株から約5,119万株へ増えており、自己株式の取得が進んでいることがうかがえます。
一方で、170円のうち30円は特別配当です。前期は普通配当125円＋特別配当35円でしたので、普通配当は125円→140円へ増える一方、特別配当は35円→30円へ縮小しています。合計額だけでなく普通配当の動きを見ておきたいところです。

■ 業績トレンド

2026年3月期（日本基準）は経常収益7兆6,530億円、経常利益1兆1,202億円、親会社株主に帰属する当期純利益7,873億円（前期比13.8％増）と好調でした。
2027年3月期からは国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しています。第1四半期は保険収益1兆6,861億円（前年同期比14.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益3,286億円（同33.4％増）と伸びました。第1四半期は、国内損保2社の投資損益の増加に加え、海外事業の利益拡大などが寄与しました。
ただし通期の会社予想は、親会社の所有者に帰属する当期利益4,250億円で、IFRSベースの前期実績に対して16.8％減の見通しです（会社予想ベース、第1四半期時点で修正なし）。

■ 株主優待

なし。公式サイトの「還元方針・配当情報」ページに「現在株主優待は実施しておりません」と明記されており、配当による還元を基本方針としています。

■ リスク・注意点

・通期は減益見通しで、2027年3月期の配当性向は58.0％の会社予想です。なお、2026年3月期の配当性向は日本基準では30.3％ですが、IFRSベースでは46.6％となるため、単純比較には注意が必要です。IFRSベースで見ても、配当性向は46.6％から58.0％へ上昇するため、利益による裏付けという点では前期より余裕が小さくなる見込みです。
・170円のうち30円は特別配当です。特別配当は政策株式の売却加速に伴う利益を対象とした還元であり、政策株式の売却が進むにつれて、将来的に同水準の特別配当が続くとは限りません。特別配当部分は前期より縮小しています。
・損害保険業は自然災害の発生状況や金融市場の変動で業績が振れやすい面があります。第1四半期の増益も、金融損益の寄与が大きい点は押さえておきたいところです。
・三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は2027年4月1日を効力発生日として合併する予定です。統合の効果と負担の両面を見ていく必要がありそうです。

■ しまちゃんの総評

減益予想のなかでも増配予想を維持した点には、株主還元を重視する姿勢がうかがえます。ただ配当性向が大きく上がる年になるため、「増配だから安心」と単純に受け取らず、中間決算での着地を確認したいと思っています。
普通配当が着実に増えていることは前向きに見ていますが、特別配当が縮小している分、来期以降は普通配当の伸びがそのまま年間配当に効いてくる形になります。長期保有を検討する際の候補の一つになり得ると感じつつ、次は11月の中間決算を見てから判断するつもりです。

■ 免責

この記事はあくまで個人の体験をもとにした情報提供です。投資にはリスクが伴います。投資判断はご自身の責任のもと、最新情報に基づいて行ってください。数値・情報は執筆時点（2026年8月）のものです。最新情報は各社IR・証券会社サイトでご確認ください。